料金体系

賃貸住宅の退居精算に関しては、国土交通省の「ガイドライン」の適用を受けて、入居者の費用負担が減る方向に向かっております。”原状回復”という言葉の定義が明確になったことで、賃貸人をとりまく環境も変化しております。

返還される賃貸住宅に関する賃貸住宅総合保険の契約書を参考にして、保険金が出るかどうかの証券チェックを弊社が行います。その際に借主様から事情や意向を詳しくお聞きして、それに添った形でご提案致します。

料金体系は下記の通りです。

賃貸住宅の場合

料金体系

※　地域や建物の具体的な使用状況により、費用が変動する場合があります。
※　費用は前払いのみになります。

オフィス・テナントの場合

料金体系

　

　法人契約の場合のテナントのオフィスや店舗の原状回復についても、賃貸住宅同様の流れを受け明確に定義され始めております。

　オフィス・テナントの賃貸借契約においても特約が無い限りは、賃借人に自然損耗・経年劣化等の原状回復義務は発生しないと考えられます。

　また償却特約についても特段の合意がない限り、主に賃貸借契約に伴う賃借人の賃借建物使用に伴う汚損・損耗の修繕費用の負担金だと考えられます。

　法人契約に関しては、物件ごとに様々なケースが予想され詳細をお聞きしないと適確なアドバイスができません。

　まずは退去前にメール・電話で早めの無料相談をご検討くださいませ。